文科ＯＢ天下り先に業務委託 理研など年１０億円（産経新聞）
文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）など複数の系列法人が、同省ＯＢが社長を務める人材派遣会社に年１０億円以上の業務を委託していたことが３日、関係者への取材で分かった。少なくとも理研分は平成２１年度まで大半が随意契約で、２法人との取引だけで同社の売り上げの６割強を占めていた。委託費は、同省からの交付金などで支出されており、公金を使った天下り先企業“丸抱え”の構図が改めて浮かんだ。
文科省ＯＢの天下り企業をめぐっては、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の運営財団でも同様の委託実態が発覚している。
問題の人材派遣会社は、東京都中央区の「サイエンス・サービス」。民間信用調査会社によると、昭和５８年１０月設立で、平成２１年３月期の売り上げは１５億５７００万円だった。取引の割合をみると、理研が５１・６％で最も多く、同じ文科省系の独立行政法人「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市稲毛区）が１０・７％。
現在の社長は旧科技庁出身で、放医研にも在籍。その後、文科省系の複数の財団法人や独立行政法人を渡った後、同社へ再就職した。現社長以外にも、過去に同省ＯＢが社長や役員を務めており、事実上の天下り先となっている。
理研によると、委託業務は毎年４月に発注し、２０年度の同社との契約実績（複数年を含む）は約１０億４千万円。このうち約８億５千万円が労務者派遣業務だった。理研側は「特定企業にしかできない業務との認識はなく、取引は競争性に基づくものと理解している」としているが、労務者派遣契約については２２年度以降、随意契約から一般競争入札に切り替えたという。
産経新聞はサイエンス社にも文書で取材を申し入れたが、返答がなかった。
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首相、温暖化対策を柱に＝政権公約会議が初会合−政府・民主（時事通信）
政府・民主党は31日夕、党本部で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）を策定する「政権公約会議」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を開いた。首相はあいさつで「国連での演説で地球温暖化防止に向けてのメッセージを出した。新しい公共という概念も示している。こういった新しい姿も検討してもらいたい」と述べ、地球温暖化対策などを公約の柱の一つに位置付けるよう指示した。公約策定作業では、厳しい財政状況の中、昨年の衆院選で掲げた子ども手当など主要政策の扱いが焦点だ。
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よど号事件４０年 「明日のジョー」はいま…（産経新聞）
日航機「よど号」が世界同時革命を目指す赤軍派メンバーに乗っ取られ、北朝鮮に向かったハイジャック事件から、３１日で４０年を迎える。この間、日本人拉致に関与した容疑も浮上、北朝鮮に残るメンバー４人と日本人妻の帰国問題は今も焦点となっている。「われわれは明日のジョーである」と宣言したグループ９人は、真偽不明のケースも含めてすでに４人が死亡したとされ、４人が還暦を迎えた。時代を揺るがした事件を引き起こした彼らの今は−。
「もう（運動は）やりません。疲れちゃってるんで…。本当に疲れちゃってるんですよ」。大阪の下町にあるマンション、短髪に黒いサングラス姿で顔をのぞかせた男性は、それだけ言うとドアを閉め、ガチャリと鍵をかけた。
男性はグループ最年少の１６歳でハイジャックに加わった柴田泰弘氏（５６）。他人名義の旅券で日本に帰国し潜伏していたが、昭和６３年に逮捕され実刑が確定、平成６年に刑期を終え、釈放された。
関係者によると、釈放後は大阪・日本橋でパソコンショップを開いていた時期もあったが、すでに店をたたみグループやその家族らからも離れているという。
事件では、グループ９人のうち８人が、日本の支援者も知らないまま北朝鮮で日本人妻と結婚、子供をもうけていた事実が平成４年になって判明し、衝撃を広げた。これまでに日本人妻子計２４人がすでに帰国。北朝鮮に残るメンバー４人と日本人妻２人も帰国の意向を示している。
しかし、拉致被害に関連し、捜査当局は魚本（旧姓・安部）公博容疑者（６２）と日本人妻２人を国際手配。これに対し、グループは関与を全面否定する一方、昨年の政権交代を「転換点」ととらえ、４月にも鳩山政権に帰国交渉に応じるよう書簡を出す準備を進めている。
メンバーたちは北朝鮮に渡って間もなく、赤軍派の主張を「間違いだった」と総括、北朝鮮の主体（チュチェ）思想に傾倒し、近年は日本人としての民族を意識した発言も目立っている。
グループの機関紙などでは、今年に入って事件４０年を意識したメッセージを相次いで打ち出した。魚本容疑者は、当時の心境は漫画家、小林よしのり氏の著作『戦争論』の内容に通じると打ち明け、「少数でも上からガツンとやって『平和ボケした日本人』の目を覚ますというような思想からハイジャックもやったのだと思う」と振り返った。
平成７年に死去した田宮高麿代表の跡をついだとされる小西隆裕容疑者（６５）は「革命が皆のものになり、皆が主体的になるとき、革命は勝利する。この素朴な真理が、自分だけが主体になったわれわれの組織の弱さを教えてくれた。あれから４０年経った。私はもっと日本人民のすごさを感じられる人間になりたい」とグループのホームページでコメントしている。
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＜名古屋市長＞自転車で町へ 議会リコールの受任者募る（毎日新聞）
名古屋市の河村たかし市長の支援団体は２７日、市議会の解散請求（リコール）署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。
支援団体は５月までに受任者５０００人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が１年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。
市議会は０９年１２月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、２月定例会では「１０年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を１０年度限りとする条例に改正した。【丸山進】
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・ ＜鳥取不審死＞上田容疑者を強盗殺人罪で追起訴（毎日新聞）
・ 2氏が届け出＝京都知事選（時事通信）
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・ 【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を（産経新聞）
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火災 興人工場の倉庫から黒煙と炎 熊本県八代市（毎日新聞）
２２日午後４時ごろ、熊本県八代市興国町の興人八代工場で「倉庫から煙が上がっている」と八代広域消防本部に１１９番があった。消防本部によると、工場敷地中央部にある、フィルム製品を保管しているＬＡ倉庫から黒煙と炎が上がっているという。けが人などの情報はない。
現場は八代市の中心部で、周りには住宅や学校がある。【結城かほる】
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レンタル期限の神戸のパンダ、中国と交渉大詰め（読売新聞）
繁殖研究を目的に、神戸市が中国から年１億円で借りている市立王子動物園のジャイアントパンダ２頭のレンタル契約（１０年）が、今月末に期限となる。
交渉で来園から丸１０年となる７月までは飼育が続くことになったが、「もっといてほしい」という市民の声を受け、市は中国側に再契約を求めた。延長か打ち切りか。交渉は大詰めを迎えようとしている。
同園にパンダが登場したのは２０００年７月。市の要請に中国政府が応じ、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、雄「コウコウ」（当時３歳）と雌「タンタン」（当時４歳）の１０年間の提供を決めた。
契約延長交渉は、中国・天津市にある市の海外事務所を通じて、中国側の窓口「中国野生動物保護協会」（北京市）との間で月に数回のペースで実施。必要に応じて、同園の石川理園長も中国に行き、動物園側の意向を説明している。
市幹部によると、中国側は延長を拒否していないが、年１億円というレンタル料と貸し出し期間の条件面で調整が続いている。パンダの寿命は２５歳前後で、市はともに１４歳となった２頭の繁殖能力低下を念頭に、減額などを求めているという。
同園では、１９９９年度約９９万人だった入園者数がパンダ人気で、２０００年度に約１９９万人と倍増し、その後も１４０万〜１３０万人を維持。来園前、約５億〜４億円あった赤字も、００年度は１億１６００万円に減り、その後も約２億円にとどまっている。
ただ、繁殖研究は多難が続いた。排卵が年１回しかない上、０２年に初代と交代した２代目「コウコウ」（当時６歳）はタンタンとの相性が今一つ。０７年に人工授精で初めて受胎したが死産となり、０８年に国内２０年ぶりに誕生した赤ちゃんは生後３日で死んだ。昨年１１月の授精結果はまだ確認できていないという。
「パンダストリート」と名付けられた地元・ＪＲ灘駅前商店街で雑貨店を経営する平井敦子さん（６４）は「契約が更新されるかどうか、毎日気をもんでいる。来園者の多くはパンダ目当て。愛着があり、何とか継続してほしい」と期待する。
石川園長は「何とか今の２頭で繁殖にこぎ着け、赤ちゃんを見てもらいたい」と話している。
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交渉で来園から丸１０年となる７月までは飼育が続くことになったが、「もっといてほしい」という市民の声を受け、市は中国側に再契約を求めた。延長か打ち切りか。交渉は大詰めを迎えようとしている。
同園にパンダが登場したのは２０００年７月。市の要請に中国政府が応じ、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、雄「コウコウ」（当時３歳）と雌「タンタン」（当時４歳）の１０年間の提供を決めた。
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市幹部によると、中国側は延長を拒否していないが、年１億円というレンタル料と貸し出し期間の条件面で調整が続いている。パンダの寿命は２５歳前後で、市はともに１４歳となった２頭の繁殖能力低下を念頭に、減額などを求めているという。
同園では、１９９９年度約９９万人だった入園者数がパンダ人気で、２０００年度に約１９９万人と倍増し、その後も１４０万〜１３０万人を維持。来園前、約５億〜４億円あった赤字も、００年度は１億１６００万円に減り、その後も約２億円にとどまっている。
ただ、繁殖研究は多難が続いた。排卵が年１回しかない上、０２年に初代と交代した２代目「コウコウ」（当時６歳）はタンタンとの相性が今一つ。０７年に人工授精で初めて受胎したが死産となり、０８年に国内２０年ぶりに誕生した赤ちゃんは生後３日で死んだ。昨年１１月の授精結果はまだ確認できていないという。
「パンダストリート」と名付けられた地元・ＪＲ灘駅前商店街で雑貨店を経営する平井敦子さん（６４）は「契約が更新されるかどうか、毎日気をもんでいる。来園者の多くはパンダ目当て。愛着があり、何とか継続してほしい」と期待する。
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王将戦、羽生が２勝目（産経新聞）
将棋の羽生善治王将（棋聖・名人・王座）に久保利明棋王が挑戦している第５９期王将戦七番勝負の第５局は、１０日午前９時から和歌山県白浜町の「コガノイベイホテル」で行われ、１１日午後７時８分、１１６手までで後手の羽生が勝ち、対戦成績を２勝３敗とした。第６局は１６、１７の両日、神奈川県秦野市で行われる。
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＜ローソン＞子会社元専務らを告発 特別背任の疑いで（毎日新聞）
ローソンのチケット販売子会社、ローソンエンターメディアは１１日、会社の資金を不正流用したとして元専務（３８）と元経理担当取締役（５３）について、特別背任の疑いで東京地検に告訴状を提出したと発表した。損害賠償請求訴訟も検討するという。
ローソンによると、元専務は客から預かったチケット代金を別の会社で運用後、興行主に支払う仕組みを持ち込んだ。ところが興行主への支払いが滞ったため、資金を不正に流用して支払いに充てたという。運用益の一部は元専務らで分配する意図だったとみられる。被害額は最大で１５０億円に上るという。【窪田淳】
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電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授（物性物理学）らのチームが世界で初めて成功した。ＩＣ（集積回路）チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が８割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。１１日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】
金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は０６年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。
研究チームはＩＣチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金（プラチナ）の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。
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＜ハイチ地震＞ＰＫＯ２０人が帰国（毎日新聞）
ハイチ地震の復興支援のため国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の国際救援隊第１陣のうち約２０人が１０日、成田国際空港に帰国した。残り約１８０人も第２陣約３５０人に順次業務を引き継ぎ、今月下旬に帰国する。
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