総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも（産経新聞）
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。
文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。
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文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。
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防犯カメラ別人映像、当時の署幹部が冤罪認める（読売新聞）
窃盗罪に問われた金沢市の男性被告（６１）の公判で、金沢地裁（入子光臣裁判官）が防犯カメラに映った人物は別人とする鑑定結果を証拠採用した問題で、捜査を担当した石川県警松任署幹部（当時）は４日、読売新聞の取材に対し、「冤罪(えんざい)事件」と認め、「慎重に捜査を重ねたが、自分のミス。（被告に）申し訳ない」と語った。
この幹部によると、防犯カメラの映像は鮮明で、誰が見ても本人と思ったという。男性は同署の調べに容疑は否認したが、画像については「『写真は自分』と話した」という。その上で、「画像は自分じゃないと否認していたら逮捕していなかった」と弁解した。
一方、男性も同日、取材に応じ、「（県警の調べに）写真は似ているけど自分とは違うと話した」と、幹部の話を否定。「（事件のあった）コンビニに行ったこともないと言った」と語り、県警と検事に「頭下げて『すまなかった』と言ってほしい」と謝罪を求めた。
男性の弁護人によると、検察の調書でも、映像の人物は「自分だ」と認める内容になっているという。
１１日に開かれる第６回公判では、被告人質問が予定されており、第７回公判で論告求刑と最終弁論が行われ、結審する見込み。
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