元秘書有罪「一生の戒めに」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は22日夜、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告が有罪判決を受けたことについて、首相官邸で記者団に「政治家としての責任を痛感している。国民におわびしたい。一生の戒めとしたい」と述べた。
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「日本で働く韓国人ホステスの方が金使う」韓国人ホストクラブ摘発（産経新聞）
無許可でホストクラブを営業していたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは風営法違反（無許可営業）容疑で、東京都新宿区と八王子市のホストクラブ計３店を摘発。入管難民法（不法残留など）の現行犯で、いずれも従業員の韓国籍の男計６人を逮捕、韓国籍の男３２人とオーストラリア国籍の男１人を摘発した。
同課によると、摘発された３店は主に韓国人ホステスを相手に営業していたといい、男らは「韓国より日本で働く韓国人ホステスの方が金払いがよかった」などと供述している。
３店とも平均して月６００万円前後、従業員１人当たり１日２〜３万円の売り上げがあり、従業員は自分の売り上げ分の約５割を給与として受け取っていたという。
同課はホストクラブの経営者や店長など責任者を突き止めるため、男らを追及する方針。
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「パンでおびきよせ」鹿撃った、女認める（読売新聞）
奈良市の春日大社境内で３月、ボウガンで撃たれた雌鹿が死んだ事件で、文化財保護法違反（天然記念物棄損）容疑で逮捕された飲食店員伊達恵容疑者（３７）（三重県亀山市）が県警の調べに対し、飲食店経営稲垣銀次郎容疑者（３９）（津市）から、「鹿肉は高く売れるので取りに行こう、と誘われた」と犯行を認める供述をしていることがわかった。
捜査関係者によると、犯行に使われたボウガンが伊達容疑者の自宅から見つかったことなどから追及したところ「パンで鹿をおびきよせたが、（撃った）鹿は逃げ、その日（３月１２日）は持ち帰っていない」と供述しているという。
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＜モヤシ＞安さで存在感 不況と天候不順での野菜高騰の中（毎日新聞）
長引く不況と天候不順で野菜の価格が高騰する中、モヤシが売れ行きを伸ばしている。安くて料理のボリュームが増えるうえ、炒めてよし、煮てよし、さっと湯がいてサラダにしてよし。使い勝手もよく、２００グラムで２０円を切る商品もある。以前から食卓には欠かせない食材だが、最近ますます存在感を増している。
大手スーパー「ダイエー」（東京都江東区）の０９年の売上高は０５年比で２倍になった。特に原油高による生鮮食品の価格高騰やリーマン・ショックによる金融危機があった０８年比では１．５倍という人気ぶり。各店舗で売り場を拡大し、品数を増やしている。
同社広報部は「気候や社会情勢に左右されず安定的に供給されるのがモヤシの強み。独身男性からファミリー層まで幅広い人気がある」と話す。サラダ用ドレッシングや炒めもの用のタレなど、新たな関連商品も登場し、売れ行き好調という。
総務省の家計調査によると、２人以上の世帯の年間消費量は０５年の５５１０グラムから０９年には６７４８グラムと１．２２倍に伸びた。全国消費者団体連絡会（東京都千代田区）の阿南久（ひさ）事務局長（６０）は「不況を背景に全国的によく売れている。安くて栄養があり、調理方法が多彩なところに消費者が魅力を感じているのでは」と話す。
１日あたり約３００トンと全国の２割の生産量を占める業者最大手「成田食品」（福島県相馬市）では近年、前年比で２割増しの生産が続いているという。佐藤信一郎専務（３５）は「安いほど売れる。価格競争も激しく、一層安くなっている」。１日約１００トンを生産する「サラダコスモ」（岐阜県中津川市）も生産量を増やしており、総合企画室の宮地隆彰さん（４２）は「食卓の主役ではないが、量が膨らんで満足感が出るため喜ばれる」と話した。【神保圭作】
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「きのさき」「北近畿」新型車両のデザイン発表（読売新聞）
ＪＲ西日本は、山陰線や福知山線で、京都、大阪と城崎温泉などを結ぶ特急「きのさき」「北近畿」などとして運行する新型車両のデザインを発表した。
北陸線で人気のある特急「サンダーバード」を参考に、現在の「北近畿」でなじみのあるえんじ色の横線を窓の下に採用した。２０１１年春から走らせるという。
現在の特急車両（１８３系）は製造から４０年近くがたって老朽化してきたため、８６両ある特急車両のうち、４６両を新型車両（２８７系）に更新する。
自由席や指定席がある普通車の車両では、前後の座席の間隔を現行より６センチ広げて９７センチにし、座り心地を良くする。各車両には行き先などを表示する電光掲示板を設置し、窓も大型化する。車いす対応トイレや授乳などに利用できる多目的室も設け、より快適に乗車してもらえるようにする。
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文科ＯＢ天下り先に業務委託 理研など年１０億円（産経新聞）
文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）など複数の系列法人が、同省ＯＢが社長を務める人材派遣会社に年１０億円以上の業務を委託していたことが３日、関係者への取材で分かった。少なくとも理研分は平成２１年度まで大半が随意契約で、２法人との取引だけで同社の売り上げの６割強を占めていた。委託費は、同省からの交付金などで支出されており、公金を使った天下り先企業“丸抱え”の構図が改めて浮かんだ。
文科省ＯＢの天下り企業をめぐっては、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の運営財団でも同様の委託実態が発覚している。
問題の人材派遣会社は、東京都中央区の「サイエンス・サービス」。民間信用調査会社によると、昭和５８年１０月設立で、平成２１年３月期の売り上げは１５億５７００万円だった。取引の割合をみると、理研が５１・６％で最も多く、同じ文科省系の独立行政法人「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市稲毛区）が１０・７％。
現在の社長は旧科技庁出身で、放医研にも在籍。その後、文科省系の複数の財団法人や独立行政法人を渡った後、同社へ再就職した。現社長以外にも、過去に同省ＯＢが社長や役員を務めており、事実上の天下り先となっている。
理研によると、委託業務は毎年４月に発注し、２０年度の同社との契約実績（複数年を含む）は約１０億４千万円。このうち約８億５千万円が労務者派遣業務だった。理研側は「特定企業にしかできない業務との認識はなく、取引は競争性に基づくものと理解している」としているが、労務者派遣契約については２２年度以降、随意契約から一般競争入札に切り替えたという。
産経新聞はサイエンス社にも文書で取材を申し入れたが、返答がなかった。
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現在の社長は旧科技庁出身で、放医研にも在籍。その後、文科省系の複数の財団法人や独立行政法人を渡った後、同社へ再就職した。現社長以外にも、過去に同省ＯＢが社長や役員を務めており、事実上の天下り先となっている。
理研によると、委託業務は毎年４月に発注し、２０年度の同社との契約実績（複数年を含む）は約１０億４千万円。このうち約８億５千万円が労務者派遣業務だった。理研側は「特定企業にしかできない業務との認識はなく、取引は競争性に基づくものと理解している」としているが、労務者派遣契約については２２年度以降、随意契約から一般競争入札に切り替えたという。
産経新聞はサイエンス社にも文書で取材を申し入れたが、返答がなかった。
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首相、温暖化対策を柱に＝政権公約会議が初会合−政府・民主（時事通信）
政府・民主党は31日夕、党本部で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）を策定する「政権公約会議」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を開いた。首相はあいさつで「国連での演説で地球温暖化防止に向けてのメッセージを出した。新しい公共という概念も示している。こういった新しい姿も検討してもらいたい」と述べ、地球温暖化対策などを公約の柱の一つに位置付けるよう指示した。公約策定作業では、厳しい財政状況の中、昨年の衆院選で掲げた子ども手当など主要政策の扱いが焦点だ。
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