冷静・的確な尋問 検察・弁護側ともに評価 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 26日に無期懲役の求刑が行われた鳥取地裁での裁判員裁判。犠牲者が2人という強盗殺人罪の成立を争う重大裁判を短期間で審理しなければならないが、これまでの公判で裁判員らは冷静で的確な尋問を展開。裁判の“プロ”である検察、弁護側は、双方ともに市民が担う裁判員らをたたえている。

 公判では、検察と弁護側の双方が、会計事務所や影山博司被告(55)の困窮ぶりを詳述し、「社長の事務所運営に問題があった」と主張。殺害を強盗目的とする検察側は「犯行直前に困窮した」、弁護側は「経済的には昔から破綻(はたん)していたから強盗目的と違う」と立証する狙いがあった。しかし双方の立証は表面上は似ており、検察官が弁護側証人に対し「こちら(検察)の冒頭陳述の内容と同じですか?」と尋ねる場面もあった。

 このように、一般的には狙いの見えにくい法廷だったが、裁判員らは的確に見極めていたようだ。

 男性裁判員は被告人質問で、事務所経営に対する石谷英夫さん=当時(82)=の関与を確認。「石谷さんは(経営の)改善を考えていたか」と質問し、影山被告が「そんな観点はなかった」と述べると、さらに「知りながら、何もしなかったのか」と問いかけ、影山被告は「従業員の借入金を掲載した決算書は見せていなかった」と答えた。

 このほか、男性裁判員は、影山被告が事務所のために経済的に困窮していた点にとらわれず、事件の重大性を冷静に見つめ「石谷さんだけで目的を達成したのではないのか」と質問。女性裁判員は、「家族のことを考えて」自首しなかった被告に「殺意を抱いたときには考えなかったのか」と疑問を呈した。

 裁判員らの質問について、検察側は「裁判員は素晴らしい」。弁護側も「どちらに有利不利かは関係なく、非常にいい質問をされている」と評価している。

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予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

 平成22年度予算案は2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

 衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。

 一方、参院予算委は3、4の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、5日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合(北教組)による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。

 これに対し、首相は2日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。

 予算案は一般会計総額92兆2992億円と過去最高。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)関連予算は2兆9千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円となった。

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