税制法案が審議入り＝自公反発も本会議出席−衆院（時事通信）

　衆院は16日午後の本会議で、所得税法改正案など税制関連法案について、菅直人副総理兼財務相らによる趣旨説明と各党の質疑を行った。また、後藤昇弘運輸安全委員会委員長の再任など3機関10人の同意人事案について与党などの賛成多数で可決した。
　税制関連法案には、ガソリン税の暫定税率維持やたばこ税率引き上げなどが盛り込まれている。与党は、2010年度予算案と税制関連法案を一括して26日に衆院通過させたい考え。
　これに対し、自民党など野党側は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員（民主党を離党）に対する辞職勧告決議案の早期採決を主張。松本剛明衆院議院運営委員長（民主）が本会議開催を職権で決めたことに反発したが、同委員長が16日昼の議運委理事会で石川議員の辞職勧告決議案の採決について「適宜適切に判断した時には各党各会派の協力を願いたい」と述べたため、本会議出席に応じることにした。　

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